第二新卒での公務員への転職とは、一般企業（民間）企業での正社員経験がある人やフリーターをして来た人が対象となるものです。
ここでは第二新卒者が公務員へ転職することの現状、面接の内容、内定を得るための心構えなどを述べていきます。
また学校を卒業後約3年程度経っている第二新卒者が、公務員への転職を行なうときの流れや、公務員として内定を得た後に必要な心構えなどもお伝えしていきます。
この記事の目次
第二新卒者を取り巻く就職の現状と環境
七五三現象と言われるように中学校卒業で７割、高等学校卒業で5割、大学卒業で3割の人が就職してから3年以内に仕事を辞めています。
よく耳にする退職理由は「残業が多く、休みがなかった」、「思っていたような仕事でなかった」、「やりたいことがわからない」、「安定している仕事に就きたい」、「社会に奉仕する仕事がしたい」、「地元に帰って仕事がしたいけど、公務員の仕事しかない」などです。
このような退職理由からか公務員への転職を目指す第二新卒者も多く、志望理由としては「安定している仕事に就きたいから」、「定時で上がれる公務員って楽そうだから」というイメージから公務員を目指しているケースが多いのが特徴です。
一般企業（民間）が利益を優先し、給与や賞与が業績に応じるのに比べ、たしかに公務員の仕事は給与面で安定しており、残業が比較的少なく退職金が良いのは事実です。
もちろん財政難の自治体もありますので全てとはいえませんが、まだまだ公務員は安定してリストラがない、休みが多くもらえそうといった印象はあながち間違ってはいません。
しかし基本的に公務員とは国民のために働く（奉仕する）という気持ちに基づいた志望動機を必要とする仕事です。
警察官、消防士などをはじめとし、どれも大事な役割を求められる職業です。長い人生を考えたときに、その気持を持ち続けられると思えて、誰かのために役に立ちたい、地元のために働きたいのであれば、公務員を選択するのも良いでしょう。
また晴れて公務員として内定を得ても、国民から、給与は税金を使われていることから厳しい目で見られます。自身が公務員として採用されたあとに、どのような気持ちで働いていくのかについても、志望前の時点で明確にしておく必要があります。
公務員の求人は広い視野を持って情報収集を行なう
公務員の求職の探し方は、各自治体のホームページや民間の転職サイト、公的機関であるハローワークなどで見つけられます。
そこでは国家公務員である労働基準監督署職員や地方自治体の募集要項を見られますし、最近は首都圏の各鉄道の車内や駅校内の広告でも求人を目にすることがあります。
公務員試験も国家公務員試験以外に各都道府県や市町村単位の試験があります。
また採用に関しては、最近は年齢制限を設けていない自治体もありますが、基本的に自治体ごとに採用スケジュールがありますのでまずこれを把握しましょう。
公務員として内定を得るため、採用側から求められることは求人票などで把握し、しっかりとした回答ができる状態にした上で面接に望む必要があります。
第二新卒が公務員試験前に通う公務員試験対策予備校
第二新卒者が公務員試験を受けるにあたり、大手の公務員試験対策の予備校に通う人も少なくはありません。
退職前に公務員への転職に目標を定め、働きながら通う人もいれば、既に前職を退職した状態で通学し勉強をする人もいます。
しかし公務員試験突破の攻略法を学び、無事に筆記試験に合格しても、一般企業（民間）と同じように面接試験があります。
また近年では公務員試験でも英語力を問われることもあります。就職活動に不安がある方は、ハローワークや就職エージェントのコンサルタントに相談し、志望先の情報収集とそれぞれにあわせた事前準備を行なうことを強くお勧めします。
公務員の面接でも問われる前職の退職理由と志望動機
第二新卒が就職活動をし面接を受ける場合、公務員の場合は「なぜ公務員なのか」という理由を質問されます。
また学校を卒業し、正社員ではなくフリーター生活を送ってきた人に対しては、「なぜ正社員として就職しなかったのか」、「なぜ公務員試験を受けるのか」と面接時に質問される場合があります。
この時面接で「将来が安定しているから」、「つぶれないから」と答えてしまうようでは面接突破は出来ません。
当然ながら公務員を選択する場合も明確な志望動機が求められます。
今、景気が回復し、一般企業（民間）への就職や内定も増えて来たとはいえ依然として公務員試験の応募者は多いのです。
競争率な難易度は各自治体にもよりますが、難関を突破するにはやはり前向きな理由が必要です。
もちろんきちんと準備を行っておけば、面接であわてることもなくなります。
まとめ
就職活動全般に言えることですが、一般企業（民間）にしろ、公務員にしろ、「自分が何をしたいのか」、「何が出来るのか」、「なぜ転職したいのか」と言う明確な説明を出来ることが内定を得るためにはとても大切です。
採用側からすると、第二新卒者はこれから育てるという前提も持っているため未経験でも応募が可能です。
しかし新卒採用とは違い、これまで仕事をして来た経験もそれなりに期待されてはいます。
特に公務員試験では、一般企業（民間）で培ってきた経験を買われることもあります。ポジティブな姿勢を示し、外部から新たな活力を吹き込める人材としてアピールしていきましょう。
