しろくま電力は、個人・法人向けの電気料金プランを提供している電力会社です。
特に高圧・特別高圧の法人限定で行っている長期固定型コーポレートPPAは、グリーン電力を長期に固定単価で調達できる点が評価されています。
この記事の目次
しろくま電力の高圧・特別高圧の法人向けコーポレートPPAとは
しろくま電力では、高圧・特別高圧の法人向けコーポレートPPAを提供しています。
PPAはPower Purchase Agreementの略称で、電力購入契約という意味があります。
コーポレートPPAとは、法人が所有している遊休地などにPPA事業者側の負担で太陽光発電設備を設置し、そこで作られた電気を法人が買い取って利用する取り組みです。アメリカなどの海外で盛んに行われており、日本国内でも大手企業などを中心に導入事例が増加しています。
しろくま電力で行っている法人向けコーポレートPPAを契約すると、発電されたグリーン電力を長期にわたり固定単価で調達できるようになります。企業側のメリットが多いため、現在注目を集めている取り組みです。
オフサイトPPA
オフサイトPPAは、さらにフィジカルPPAとバーチャルPPAに分けられます。
フィジカルPPAとは、企業の敷地外にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、送配電線を経由して企業側に電気を供給する仕組みです。敷地外で発電した電気は、一度小売電気事業者に送られます。
電力会社（小売電気事業者）が間に入るのは、2021年に「電気事業法施工規則」が改正されるまで、小売電気事業者でない企業間での送電が禁じられていたためです。
フィジカルPPAには、作り出した電気を多くの場所に供給できる・土地の大きさに応じて発電量を増やせるなどのメリットがある一方、電気代に再エネ賦課金や託送料金が含まれるため、オンサイトPPAより電気代削減効果が小さいといったデメリットがあります。
バーチャルPPAは、企業の敷地外にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、電気ではなく「環境価値」だけを提供する仕組みです。環境価値とは、再生可能エネルギーがもつ付加価値のことで、環境に優しい点が付加価値となります。
環境価値だけを提供するため電力会社との契約を変更する必要はありませんが、電気代削減効果は見込めないのがデメリットです。
オンサイトPPA
オンサイトPPAとは、企業の敷地内にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、そこで作られた電気を買い取る方式を指します。自社工場やオフィスの屋根上、敷地内の空き地などに設置するケースが多いのが特徴です。
フィジカルPPA（オフサイトPPA）と異なり、電気代に再エネ賦課金と託送料金が発生しないため、より電気代削減効果が期待できるのがメリットです。導入までのハードルが低く、蓄電池を併用すれば非常用電源としても使用できます。
ただし、契約期間や発電設備の設置場所など、実施には様々な条件をクリアする必要があります。契約期間後は無料で設備が需要家に譲渡されますが、譲渡後は自社でメンテナンスの手配が必要です。
しろくま電力のコーポレートPPAが評価されている理由
ここでは、その理由について解説します。
発電所の豊富な建設実績がある
しろくま電力では、創業時からメガソーラーの開発・設計・建設を手掛けており、これまでの実績は272MWにものぼります。
しろくま電力のソーラーカーポートは、独自架台の開発や工事手法の革新により、低価格での導入が可能で電気代の削減もできるのが魅力です。
また、しろくま電力ではメガソーラー併設の大型蓄電池開発や、天然の系統用蓄電池である揚水式水力発電所の市場運用も行っています。これらの発電所の豊富な建設実績から、安心してコーポレートPPAを導入できる点が評価されている理由の一つでしょう。
導入時には土地探しから設置、運用までをワンストップで行ってくれるのも心強いポイントです。
低価格での長期契約が可能
しろくま電力では、市場連動型の電力プランや揚水発電所、風力発電所の電力取引市場での実績を活かした低価格の長期契約が可能です。
「市場連動型しろくまプラン」は高圧・特別高圧の法人向けプランで、燃料調整額が0円で利用できます。電力量料金は30分ごとに変わる市場連動型で、最安値は0.01円/kWh（＋手数料）です。
このプランは特に昼間が安いため、昼間に電気を使うことが多い法人ならお得に使えます。
また、しろくま電力の電気は実質再エネ100%でCO2を排出しないため、切り替えるだけでCO2を削減できるのも大きな魅力です。
長期契約によって経費の安定化も図れるため、電気代の管理がしやすくなるのもメリットと言えるでしょう。
長期に発電量を維持できる体制
しろくま電力には、豊富な保守管理実績と経験があります。
これらを活かした発電量のモニタリングや適切なメンテナンスを適宜実施しており、長期に発電量を維持するための体制が整っている点も高い評価を受けています。
しろくま電力で設置可能な設備タイプ
それぞれの設備の特徴やメリットについて紹介します。
ソーラーカーポート型
ソーラーカーポート型は、駐車場に設置できるカーポート型のタイプです。カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置することで発電ができます。
駐車場があれば、新たな土地を購入せずとも設置できるほか、カーポート型なので駐車エリアをそのまま活かせる点が大きなメリットです。
駐車場に屋根ができるため雨でも移動しやすくなり、店舗に設置した場合は雨の日の集客UP効果が期待できます。
夏は直射日光を避けられるため、車内温度が上がり過ぎるのを防ぐ効果も見込めるでしょう。
野立て設置型
野立て設置型は、屋根やビルの屋上ではなく、日当たりが良く広い土地の地面に発電設備を設置するものです。FIT制度やオフサイトPPAを利用すれば、長期間安定した売電収入を得ることが期待できます。
使用していない空き地の有効活用には、このタイプが向いています。耕作放置地になっている田んぼや作物の育成に向かない農地などは、日当たりの良い土地である場合が多く、太陽光発電にも活用しやすいでしょう。
手元の資金が少なくても始められるのもメリットです。信販会社には太陽光発電専用のソーラーローンがあり、頭金なしのフルローンでの借り入れが可能です。設置する際には活用してみるのもよいでしょう。
また、発電した電気を自社ビルや工場で自家消費すれば、電力会社から電力を購入する必要もなくなり、電気代の大きな節約にもつながります。
企業がコーポレートPPAを導入するメリット・デメリット
企業がコーポレートPPAを導入するメリットとデメリットについて解説します。
コーポレートPPAのメリット
- 初期費用・メンテナンス費用を負担せずに太陽光発電設備を導入できる
- 月々の電気料金が安くなる可能性がある
- CO2排出量の削減し地球温暖化などの環境問題の解決に貢献できる
- 環境に配慮した取り組みを行う企業としてのPRにもなる
コーポレートPPAは、初期費用・メンテナンス費用を負担せずに太陽光発電設備を導入できる点が大きなメリットです。仮に自社負担で導入したとすると、数百〜数千万円もしくは数億円もの初期費用がかかり、適宜メンテナンス費用なども必要となります。
一方、コーポレートPPAでは発電システムの所有権はPPA事業者側にあるため、電気を使用する法人側は費用を負担する必要がありません。初期費用として大きな額を支払う必要がないため、太陽光発電を導入しやすくなります。
また、月々の電気料金が安くなる可能性があるのもメリットの一つです。コーポレートPPAでは、太陽光発電設備で生み出された電気をPPA事業者から買い取る際、通常の電気代よりも安くなる可能性が高いとされています。
通常の電気代は、燃料費の影響を受けて値上がりするリスクがあります。一方、コーポレートPPAは契約期間中の単価は固定です。そのため、電気代の高騰リスクも避けられます。
さらに、コーポレートPPAの導入はCO2排出量の削減にも効果を発揮します。太陽光は発電の際にCO2を排出せず、地球温暖化などの環境問題の解決に貢献できるためです。コーポレートPPAの導入は、環境に配慮した取り組みを行う企業としてのPRにもなるでしょう。
コーポレートPPAのデメリット
- 契約が長期に及ぶ
- 場所によっては太陽光発電システムを設置できないケースがある
コーポレートPPAは、契約が長期に及ぶのがデメリットです。PPA事業者は法人側に販売した電気代で初期費用・メンテナンス費用を回収するため、長期契約になることが多くあります。
また、屋根の老朽化が進んでいたり、影となる場所が多くあったりする場合など、場所によっては太陽光発電システムを設置できないケースがあります。コーポレートPPAの導入を検討する際には、場所や条件などを確認しておくとよいでしょう。
電気代が安くなる？コーポレートPPAの補助金情報
ここではオンサイトPPAとオフサイトPPA、それぞれが対象となる補助金について解説します。
オンサイトPPAが対象となる環境省の補助金制度
環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、太陽光発電所と蓄電池の同時導入に対する補助金制度です。
補助金の対象は、「自家消費型太陽光発電システム」「蓄電池（定置用または車載型）」「充放電設備（V2Hなど）」の購入費用です。
PPAまたはリースによる戸建て住宅以外への導入の場合、補助金額は5万円/kWと定められています。詳細は環境省のサイトをご確認ください。
オフサイトPPAが対象となる経済産業省の補助金制度
経済産業省が実施する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は、一定規模以上の発電所を持つ発電事業者が、最大で導入費用の3分の2の補助を受けられる補助金です。
1社あたりの予算額が非常に大きい点が特徴で、2021年度には1社あたり約7.1億円が給付された実績があります。
「FIT制度およびFIP制度を活用した売電を行わず、自己託送でないこと」など、いくつかの条件を満たした場合に申請ができます。
補助対象となるのは太陽光発電設備の導入にかかる費用です。詳細は経済産業省のサイトに掲載されています。
しろくま電力とNECグループのオンサイトPPA共同事業
2024年3月、NECグループはしろくま電力とオンサイトPPAの共同事業を開始したことを発表しました。しろくま電力とNECは共同で合同会社NaFを設立し、事業拡大を目指す方針です。
具体的には、しろくま電力のカーポート型設備「しろくまカーポート」を中心とするオンサイトPPAのプロジェクトをNaFに組み入れることになっています。
この共同事業の第1号案件として、ヨロズ大分の従業員駐車場へのしろくまカーポートと、敷地内の野立て太陽光発電設備が設置されました。
画像引用：https://corp.shirokumapower.com/news/_WqbpjTX
しろくま電力のコーポレートPPAにも、今後ますます注目が集まるでしょう。
まとめ
再生可能エネルギーで環境にも優しいコーポレートPPAは、活用する企業も増加し続けています。電気料金のコスト削減のために検討してみるのも一つの手だと言えるでしょう。
会社概要
| 社名 |
しろくま電力株式会社 |
| 代表取締役 | 谷本貫造 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 所在地 | 〒105-0012 東京都港区芝大門2-4-6 豊国ビル |
| 事業内容 | グリーンエネルギーに関する課題解決事業 電力事業 PPS PPA 系統用蓄電池事業 太陽光関連事業 |
設備導入時に利用できる補助金の情報も掲載していますので、しろくま電力のコーポレートPPAを検討している方はぜひお読みください。