天才弁護士「大塚和成」の正体とは!?数々の大事件解決の実力と実績/経歴/書籍情報まで!

OMM法律事務所を開業する前は、二重橋法律事務所の代表弁護士兼ファウンダーとして活動しておりました。そのほかにも、いくつかの上場企業や公益社団法人の社外役員に就任するなど、弁護士以外の活動も行っております。

本も『社長解任 株主パワーの衝撃』（毎日新聞社）、『企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』（金融財政事情研究会）、『内部統制システムの法的展開と実務対応』（青林書院）など何冊か出版しております。セミナー講師としても多数登壇しています。

私の思う私の弁護士としての一番の強みは、「決して諦めずに最後までやり切る姿勢」。初見では見込みが立ちにくい案件や思いがけず難しい局面に陥ったときほど、闘志が湧きます。

「プロの職人であり続けたい」。それが、私が一弁護士として抱き続ける夢です。
今後も“Client First”の精神を忘れずに、依頼者の最善の利益を追い求め続けていきたいと思います。

私が弁護士を目指したきっかけは、学生時代に、政治に興味を持ったことです。政治家が国家国民のために行動をしようとするとき、法治国家である以上、そこには必然的に法律が関わります。そこで、まずは、法学部に入って法律の勉強をしようと思ったのがきっかけでした。

大学で法律の勉強をしていると、そこには社会の複雑に絡み合った利害関係を調整するための知恵が詰まっていることに気づきました。

法律は、一般性があるので、また、基本法であればあるほど時代に耐えうるように、その文言は抽象的です。そこから、あるべき規範を、個別事案の解決を念頭に、解釈により発見する作業は、知的好奇心をくすぐられるものでした。

そして、司法試験の合格後、司法修習を経て若手弁護士として執務する中で、抽象論でない、生の事実から感じる利害対立、当事者の感情に接して、まずは目前の依頼者のために、自らも悩み苦しみながら、全力を尽くして案件解決を図る、それによって、依頼者から感謝されるという営みに、使命感や歓びを感じるようになりました。

それで、益々、弁護士という職業にのめりこんでいきました。

もともと、私は、この種の案件を専門分野にしていまして、古くは、2005年のライブドアによるニッポン放送に対する敵対的買収事件を皮切りに、日本技術開発vs夢真ホールディングス事件、テン・アローズ(現シャルレ)の三屋裕子社長不再任事件、日本で初めて外資による敵対的企業買収が成功した事例とされる日本精密事件、グッドウィル・グループ委任状争奪戦、日本ハウズイングvs原弘産事件、アップルインターナショナルにおける経営支配権争い、サンコーにおける経営支配権争い、学研ホールディングスvsエフィッシモの案件、西武鉄道vsサーベラスの案件など、多くの案件を攻守両側で担当してきました。

また、会社法分野を中心にメディアや判例誌に取り上げられるような訴訟・非訟を多く担当しました。

私がモットーとする考え方が、「技術に裏付けられた諦めない姿勢」と「常に依頼者の最善の利益を実現する“Client First”」。

これら事務所の基本姿勢や基本理念を共にできる仲間と共に、プロとして最高の職人仕事をしていく。その積み重ねによって、クライアントから、OMM法律事務所に依頼して良かったと感謝をしていただける。しかも、それに経済的利益が付いてきて、物心両面で歓びを分かち合える、そのようなプロの勝負師だけが集まった事務所を作りたいという思いで、頑張っています。

事務所メンバーは、案件以外のことでは、決してまとまっていなくてもよいと思っています。いわば動物園のような個性派集団ですね(笑)。

しかし、ひとたび案件となれば、「勝つ」という一つの目的下に結集できる。そのようなメンバーが集まったとき、OMM法律事務所は「真に強い」戦闘集団として、業界内でもエッジの効いた特色のある事務所になることができると確信しています。

会社法についての目から鱗の入門書。複雑な会社法の論点がわかりやすく説明されている、P155のコンパクトな一冊。読みやすいと評判です。

取引先のどこを観察すれば実態を把握できるのか。ヒアリングの仕方の実例が満載の一冊です。

個人情報保護法が施行された2005年。企業が個人情報流出事故を起こさないためにすべき施策とは？

本書では、危機管理（クライシス・マネジメント）の基本に則り、「もし個人情報流出事故が発生してしまったら」という仮定の下、時系列に沿う形で、実践的かつ具体的な対応や予防策を紹介。もし万が一の事態に遭遇してしまっても、これさえあれば安心の一冊です。

株主総会で社長が解任されないためにはどうすれば良いのか。変化する企業経営の実態に迫ります。平易な語り口で大変読みやすく、参考になると好評の一冊です。

日本でも導入された日本版クラス・アクション制度。いったい日本版クラス・アクション制度とは何なのか？導入に対して、企業はどのような対策を練れば良いか、わかりやすくQ&A形式で解説しています。

非公開化のメリット・デメリットを紹介。上場廃止に伴う実務的な問題や、マネジメント・バイアウト（M&Aの手法の一つ。経営陣が所属している企業や部門を買収して独立する方法）に関する法務や税務について解説します。

内部統制対応について体系的にまとめています。すべての企業に内部統制対応が求められる昨今、企業経営者必読の一冊です。

平成27年5月に改正された改正会社法について解説。改正会社法施行規則やコーポレントガバナンスコードを踏まえて書かれた一冊です。

内部統制対応の決定版。改正会社法改正会社法施行規則改訂版COSOにも対応しています。

金融商事重要判例の解説ほか、主要判例4誌に掲載された会社法に関連する判例をもれなく抽出してまとめた一覧も作成しています。

岸田雅雄早稲田大学教授監修による注釈書。私は第24条の6から第27条までの執筆を担当しています。

“Client First”という理念を共有した「プロの職人」だけで構成された、少数精鋭の存在感のある事務所を作りたいです。規模は求めません。OMM法律事務所は、大人数がいなければ処理できない案件は扱いません。

経営支配権争いを中心とした係争、会社法訴訟・非訟を中心とした裁判・仲裁案件に強みを発揮できる事務所を作りたいと思っています。

係争案件は、迅速な対応を可能にするために最低限のマンパワーは必要ですが、結局のところは、案件の処理方針をどのように立てるか、そのために徹底した判例・文献調査、証拠の収集・読込みをすることができるプロ意識と責任感の強い弁護士が3名いれば、どのような大型案件でも適切に処理できます。むしろ、1案件にそれ以上の弁護士が関与しても、船頭多くして船山に上るの例えのとおり、かえって良い結果は生まれません。

ですから、OMM法律事務所では、年次がどんなに上になったベテランでも、自ら、案件の詳細を把握し、手を動かし、調査した上で、方針決定に参加します。そのような、弁護士業務が三度の飯よりも「好き」なプロ職人が集まっている少数精鋭が良いですね。

ただ、取り扱っている案件の処理はエッジが効いていて、大きい成果を出しているので、外部から見ると大人数の事務所のように錯覚させてしまう、そのような事務所にしていきたいと考えています。

ですから、人数にして10からせいぜい20名くらいで、ただ、全員が高給取りというのが理想ですね(笑)。