日本建物株式会社(利本保徳社長)は不動産事業が評判?採用情報を取材!

日本建物株式会社は、利本保徳さんが代表を務める評判の不動産総合コンサルティング会社です。

“お客様の立場で課題を解決し、新たな不動産価値を創る”という利本保徳さんの考えのもと、建物の買い取りから買い替え、コンサルティングまで一貫して行うことを強みにしており、日本建物株式会社は2024年4月で創業32周年を迎えました。

また、現在はニーズの拡大により採用活動にも積極的で、不動産業界未経験者でもプロとして成長できる教育制度を整えるなど、未経験でも安心して働くことができる職場環境づくりを行っています。

本稿では、事業やサービス内容をはじめ、採用面接で重視するポイント、年収例・福利厚生、新卒社員へのインタビュー等、日本建物株式会社の担当者様に独自取材を行った内容と独自調査した内容をあわせて紹介します。

同社への就職（転職）を検討中の方に、有益な情報を集めた記事となります。

日本建物株式会社（利本保徳社長）とは

日本建物株式会社は“新しい不動産の価値観を生み出したい”という情熱と理念を掲げる利本保徳さんが代表取締役を務める不動産総合コンサルティング会社で、大阪府に本社があります。

1994年に設立してから着々とエリア拡大を進め、2024年4月時点で東京・名古屋・大阪・京都・九州の5つのエリアを中心に事業を展開中です。

日本建物株式会社は仕入れから販売まで、一貫して自社で行っていることが強みとなっている会社です。権利関係の条件によって売買が難しい物件の買い取りから販売も積極的に行っています。

様々な課題ある物件を持つお客様と真摯に向き合い、解決へと導いていることから、クライアントからも高く評価されており、2017年～2021年度の売上は5期連続100億円を達成するなど、飛躍的な成長を遂げています。

事業内容

日本建物株式会社では「買い取り」「建て替え」「コンサルティング」の3つの事業を展開中です。

買い取りから建て替えまでワンストップで対応し、お客様が抱える物件ごとに合わせたプランを提案してくれます。そのため、権利関係の難しい物件や老朽化が進んだ物件、意見が食い違いやすい借地や借家等、売却が困難な建物でも安心して相談ができます。

また、直接物件の買い取りをするため、仲介手数料は不要であることも人気の理由で、賃貸物件の収益性が低い場合等は、周辺環境やエリアのニーズを考慮し、収益性の高いアパートやマンションへの建て替えの提案・サポートも行っています。

日本建物株式会社がこれまで培ってきた知識と情報力で、お客様が所有する不動産が高付加価値となる総合ソリューションサービスを提供しています。

また、賃貸経営で避けることのできない、トラブル対応からアフターフォローまで幅広く対応するなど、総合的な視点でコンサルティングを行い、お客様が所有する不動産の課題をあらゆる視点で解決へと導きます。

利本保徳が社長を務める日本建物株式会社のサービス

利本保徳さん率いる日本建物株式会社が提供しているサービスやターゲット層、会社の強みについて取材した内容をご紹介します。

サービスのターゲット層

不動産の買取、仲介、建て替え、コンサルティングなどの業務を通じて、不動産の所有や売買に関する多種多様な課題を解決し、お客様に寄り添ったサポート体制を展開しています。

特に、築年数などの問題で一般的には価値の低下している物件や、実態に見合わない安い地代となってしまった底地など、そのままでは高い収益を見込めない不動産を抱えてしまっているが、売却したくても上手くいかないお客様に対し、より安定した資産形成や円滑な売却を目的としたサポートを行っています。

また、単なる売買だけでなく、より高い収益を見込むための不動産の建替えサポートも行っており、地域の環境や入居者、ニーズを考慮したプランのご提示や、お手続きの仲介を行っています。

その他、資産運用に関する広範なソリューションを提供するコンサルティングにも力をいれています。
また、不動産の所有者と購入者との仲介だけでなく、土地利用や不動産のリノベーションに伴う建築、整備、工事についても自社内で対応可能です。

日本建物株式会社の強み

弊社の強みといたしましては、やはり権利関係の条件により売買が難しい不動産の仕入れ、販売に強いところだと言えます。

所有する土地や建物のおかれた状況が原因で売却に課題をお抱えのお客様と、新しい土地の購入と運用をお考えのお客様を適切に仲介し、またその後のサポートもご提供することで、販売されたお客様は資金調達や新たな資産形成が可能になり、購入したお客様は有効活用できる土地を入手することができるため、双方にとって利益のある状況に導くことができます。

日本建物株式会社の評判高い問題解決実績

これまで培ってきたノウハウを活かし、お客様が抱える数々の課題や問題を解決してきた日本建物株式会社。

ここからは、その評判高い問題解決実績やサポート内容について独自調査した内容をご紹介します。

安定した収益の実現

経済情勢や税金の変動が著しい中、地代は改定が行われにくく、資産価値に比べて事業性としての価値が低いまま貸しているというケースが増加しているようです。

日本建物株式会社では収益性の乏しい低地の売却を提案し、その資金をマンションやアパートの収益物件に充てることで、安定した収益が得られるようになったというサポート実績があります。

生前換金のサポート

相続税の支払いは基本的に現金となっており、支払いが困難な場合は「物納」という対応もありますが、物納を行うための要件はとても厳しいことから、申請が難しい貸地も多い実状があります。

これらの基本要条件を満たさない場合、「生前換金」の提案によって相続税に関する問題解決サポートを行ってくれます。

借地権買い取りの交渉

借地権とは建物を所有するために土地を借りる権利のことで、借地人側がそこに住み続ける限り借地権は有効となります。
地主側が土地を返還してもらうには正当事由が必要で、借地人側に違法行為や建物の朽廃等の理由がない限り、正当事由として認められることはとても難しいです。

日本建物株式会社では、正当事由の証明が難しい場合でも土地の明け渡しを希望する地主側が権地権を買い取り、借地人側から土地を返還できるよう専門家を交えながら交渉してくれます。

共有地の分割サポート

共有する土地の分割を行って各自に所有権を分配したい場合、不動産鑑定士などの専門家に土地の評価を依頼し、分けてもらう必要があります。
また、共有地分割には譲渡所得税・不動産所得税の課税はありませんが、分筆登記を行う際に登録免許税がかかります。

土地を分筆した後も「誰がどの区分の所有権にするか」話し合いも進める必要があるなど、共有地の分割にも様々な課題があります。そんな中、日本建物株式会社ではスムーズに分割ができるよう、専門家の紹介や細かな手続き等をサポートしてくれます。

境界確定のサポート

権利物件買取業者等の第三者へ売却を行う際、土地評価等を行うためにも境界線の確定は必須となります。しかし、隣接する土地所有者との境界位置について意見が合わない等のトラブルが起こることもよくあるようです。

日本建物株式会社が行った境界確定サポートの実績の一例では、隣接する土地所有者との境界確定の話し合いや借地人との明け渡し交渉を行ったのち、借地権付建物の買い取りによって土地の明け渡しを実行し、区画化した分譲地販売をしたところ無事に完売することができました。

日本建物株式会社の営業方法

日本建物株式会社ではどういった営業方法で売上を上げているのか、営業から交渉、販売に至るまでの流れについてお聞きしました。

営業～交渉～販売までの流れ

仕入れの段階では、電話でアポイントを取得したお客様のもとに直接訪問します。訪問先付近の相場等、必要な情報を収集した上で、査定額や不動産関連の動向をお伝えし、お客様が不動産の売却に関してお抱えの不安や疑問を解消します。

交渉の段階では、アプローチの結果売却をご決定されたお客様に対し、売却に必要な条件を整えていきます。例えば、所有している不動産に住人の方がいる場合には、転居の交渉や転居先の紹介を行う必要がありますし、共同保有者がいる場合にも、やはり売却交渉が必要です。

基本的に、老朽化していて管理が難しい賃貸物件を対象としているため、課題解決には多少の困難が付きまとうものの、他社との競合を避けて成約することができます。

販売の段階では、上記フローを経て確保した不動産を当社独自の販売ネットワークをつかって、問い合わせをくださった方に対してお手続き等の対応を行います。

日本建物株式会社の求人採用情報

日本建物株式会社ではお客様によるニーズの拡大に伴い、積極的に採用活動を行っています。

ここでは採用活動を行う背景や入社してほしい人物像、面接で重視しているポイント等の取材内容の紹介と独自調査による年収例・福利厚生についてご紹介します。

採用活動を行う背景

昨今不動産による資産形成が一般化していることや、高齢化に伴い老朽化していたり管理が難しかったりする土地が増えていることなど、弊社の活動に合致した環境が生じやすくなっている状況です。

そのため、以前よりも弊社のサービスのニーズが拡大しており、増員が必要となったからです。

入社して欲しい人物像

社員同士はもちろん、人によっては社外のお客様ともやり取りが発生するため、互いの情報を齟齬なく伝達できるよう、コミュニケーションを円滑に行えるかどうかは重視しているポイントのうちの一つです。

というのも、不動産を扱うという都合上、きちんと法律や契約に基づいた対応が必要な場面と、お客様の状況に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をするべき場面があり、それらを両立するバランス感覚が重要になってくるので、まずは会社全体でしっかりと連携し業務に取り組むことが求められているからです。

そのため、コミュニケーション能力の他にも、ご自身の能力を最大限発揮した上で、チーム全体の仕事に貢献することや、与えられた業務をただこなすのではなく、自分から周囲をサポートできないか常に考える自主性も、同じく重視しているポイントになります。

さらに、他の商材に比べて扱う金額がどうしても大きくなるので、そのことを自覚して行動できるような責任感も必要です。

採用面接で重要視するポイント

基本的なことではありますが、相手の話をよく聞き、理解した上で、ご自身の考えもはっきりとまとめ、伝えられるかどうかを重視しています。

ご入社していただく場合、ポジションによっては社内のみならず社外の方ともお話をする機会があるかと思います。
そういった状況においても、過剰な緊張等をせず、相手に失礼のない態度で自然に会話できることが求められるため、円滑なコミュニケーションが取れるかどうかは面接でもよく見ています。

営業職に関しては、社内勤務以上に外部との接触が増えますので、基本的なコミュニケーション能力に加えて、相手への気遣いや親切心といった、お客様との信頼関係構築に積極的な姿勢を評価します。

年収例・福利厚生

日本建物株式会社に入社した正社員の初年度年収例は600万円以上で、経験3年目には年収700～790万円、経験5年目になると年収1,080万円の年収例もありました。

休日・休暇は比較的自由にとることができるなど、社員の生活を尊重した社風で社員旅行や社内行事などの福利厚生も充実しています。

社員の評判Q&A：新卒社員

不動産業界未経験から日本建物株式会社に入社した新卒社員の方に、入社を決めた理由や仕事に対するモチベーションなどを取材しました。

不動産業界に転職を希望している方や、日本建物株式会社で働くイメージについて知りたい方、他の不動産会社との違いについてもっと知りたい方に有益な内容です。

Q.日本建物株式会社に入社を決めた理由は？

教育体制が整っていて、社会人としても、不動産を扱うプロとしても成長しやすい環境であると感じたのが、入社の決め手です。

就職活動を始めた当初は目先の給料に釣られがちでしたが、色々と調べていくうちに、「きちんと実力をつけることができる」「努力や能力が正しく評価・反映される」ことが重要だと考えるようになりました。

そんな中で、前職に関わらず様々なバックグラウンドを持つ先輩社員が、未経験からスタートした上でもきちんと稼げる環境にあり、またそういった頼れる先輩が多く在籍していることから、自分自身が成長するための土壌が整っている会社であると考えました。

実際、資格取得に向けて会社側が勉強会を開催していることなど、社員の教育に熱心で、かつそれを評価する体制も整っているとわかり、先輩社員から様々なことを教えていただきつつ、積極的に現場での経験を積んでたくさん学び、成長したいと思っています。

Q.仕事に対するモチベーションは？

今はとにかく積極的にアプローチし、色々な方と関わることを意識して働いています。

お客様がお抱えの課題は様々で、従って解決方法も一人一人異なります。自分にはまだ経験が少ないため、そういった様々な課題解決に一つ一つ真剣に取り組むことで、自分の中に事例やノウハウを蓄積し、自身の成長やより良いアプローチに繋がると考えています。

また、社外だけでなく、社内についても同様のことを意識しています。優秀な先輩がたくさんいますが、営業スタイルは各々異なっており、違う人と関わるたびにたくさんのことを学ぶ日々です。

先輩方は、ご自身の経験から得た教訓を出し惜しみせず教えてくださるので、自分としてもいただいたものをしっかり吸収し、最終的には結果を出して会社に貢献したいです。

まとめ

以上、日本建物株式会社の事業内容や実績に関する調査内容と、サービスや採用情報等に関する取材内容の紹介でした。

代表取締役の利本保徳さんが掲げる「お客様の立場で課題を解決し、新たな不動産価値を創る」という理念によって、売買が困難とされる複雑な権利条件の不動産の仕入れや販売にも強く、所有する土地や建物のあらゆる問題や課題を抱えるお客様に真摯に向き合い解決へと導いてくれる会社であることが分かりました。

また、働く社員に対しても休暇取得がしやすい職場環境にするなど、社員一人一人の時間を大切にした働き方を推奨していることや、不動産業界未経験者でも稼ぐことができる研修・教育制度を整えているため、安心して働くことができると評判です。

将来にわたって永い付き合いができる不動産総合コンサルティング会社をお探しの方や、不動産業界で働くことに興味のある方は、ぜひ日本建物株式会社を検討してみてはいかがでしょうか。

会社概要